総務省「地域活性化起業人制度」を活用すれば、企業人材の受け入れにかかる費用に国の財政支援が受けられます。制度の申請から受け入れ後の業務設計まで、当社がご一緒します。
資料をご請求ください
ISSUE
こんな課題をお持ちではないでしょうか
01
PRの予算はあるが、企画を任せられる相手がいない
02
外注した映像が、住民の実感と噛み合わない
03
SNSを開設したものの更新が続かない
04
職員の手が足りず、発信が後回しになっている
05
移住定住の情報が届いている実感がない
06
制度を使いたいが、進め方がわからない
SUPPORT
支援メニュー
01
地域活性化起業人の受け入れ
制度の申請から受け入れ後の業務設計まで伴走します。当社社員が現地に住み、庁内の一員として発信業務を担当します。
02
シティプロモーション企画
町の資源を棚卸しし、年間の発信計画を策定。観光・産業・移住のそれぞれに合わせた打ち出しを設計します。
03
映像制作・観光PR
観光PR映像、イベント記録、事業者紹介、ふるさと納税向けの素材制作まで対応します。
04
SNS運用・情報発信
公式アカウントの設計と運用代行、職員向けの運用研修、移住定住サイトの写真・記事制作を行います。
FLOW
制度活用から派遣までの流れ
01
お問い合わせ・資料請求
フォームまたはメールでご連絡ください。支援メニューと事例をまとめた資料をお送りします。
02
ヒアリング・現状把握
課題、体制、予算、時期を伺います。オンラインでも対応可能です。
03
企画提案・制度確認
業務内容と受け入れ体制をご提案。制度活用の要件と財政支援の範囲をあわせて確認します。
04
協定・受け入れ準備
協定の締結、住居や執務環境の準備を進めます。
05
派遣開始・活動
現地で業務を開始。月次で活動報告を行い、計画を調整していきます。
CASE — HOKKAIDO SHIKAOI
北海道鹿追町での事例
2026年より2名を派遣。観光PR映像の制作、公式Instagramの運用、移住定住サイトの写真・記事制作を担当しています。庁内の会議に同席し、年間の発信計画から一緒に組み立てています。
事例の詳細を見る →
FAQ
よくいただくご質問
Q
地域活性化起業人制度とはどのような制度ですか。
A
三大都市圏の民間企業の社員が地方公共団体で業務に従事する際、受け入れ自治体の負担に対して国から財政支援が受けられる総務省の制度です。要件や上限額は年度により変わるため、最新の内容をあわせてご説明します。
Q
遠方の自治体でも対応できますか。
A
北海道鹿追町へ派遣している実績があります。派遣を伴わない映像制作やSNS運用のみのご依頼も、全国対応が可能です。
Q
予算規模の目安を教えてください。
A
業務範囲によって幅がありますので、まずは想定されているご予算と実現したいことをお聞かせください。優先順位をつけたご提案をいたします。
Q
単発の映像制作だけでも依頼できますか。
A
可能です。1本の観光PR映像から、イベント記録、事業者紹介の短編まで対応しています。